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平成30年度 農業共済事業ニーズ調査結果について

 平成30年度の農業共済事業ニーズ調査結果は、組合員に対してのアンケート調査でワイン用ぶどうの生産者から、「災害収入共済」と「樹体共済」について制度開始の要望がありました。
 組合では、理事会等で審議し、第3回通常総代会で「災害収入共済」については令和2年度から、「樹体共済」については標準収穫量(樹齢別の標準的な収穫量)の設定に必要となる基礎データ収集が必要なため、令和4年度からの事業実施予定が承認されました。

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