家畜共済

家畜共済の仕組み

補償対象の家畜は

補償対象の家畜は、次の種類の家畜で、加入する場合は年齢制限があります。
なお、子牛共済は農家選択であり、共済掛金期間の開始する2週間前までに子牛共済を選択しないことの申し出ができます。

補償対象家畜 加入資格(年齢制限)
出生後第6ヵ月の牛。なお、子牛共済を選択した場合は、出生後6ヵ月目未満の子牛及び妊娠8ヵ月(種付け後240日)以後の胎児を対象とする事が出来ます。
出生後第5ヵ月以上の馬。
種豚:出生後6ヵ月以上の種豚
肉豚:出生後20日(その日に離乳していないときは、離乳した日)以上の肉豚
ただし、群単位引受方式の場合は、第8月の末日までのもの

加入をするには

加入は、組合等に加入の申込みをし、組合等が承諾することにより加入することができます。

加入と引受( 加入 )方式は

引受(加入)方式には、家畜の種類により、次の種類のものがあります。

対象家畜 引受方式 加入の仕方
乳牛の雌等
肉用牛等
種雄馬以外の馬
種豚、肉豚
包括共済 農家ごと、対象家畜の種類ごとに、全頭加入します。なお、肉豚については、離乳または導入の日を同一とする群単位に加入する事になります。
肉豚 特定包括共済 農家ごとに、飼養する肉豚全体を一括で加入します。
種雄牛、種雄馬 個別共済 家畜1頭ごとに加入します。
  • ※包括共済(肉豚以外)及び特定包括共済の場合、新しく導入された家畜または加入資格月(日)齢に達した家畜は、自動的に家畜共済に付されることになります。
  • ※また、包括共済(肉豚以外)及び特定包括共済(特定肉豚)については、事故の一部を補償の対象としない方式(事故除外方式)を選択することもできます。

共済掛金期間は

共済金支払いの対象となる補償期間(共済掛金期間といいます)は、掛金の支払いを受けた日の翌日から1年間です。ただし、特定包括共済以外の肉豚(一般肉豚)は、群ごとに出生後第20日の日から出生後第8月の月の末日までとなります。

共済金額は

共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

共済金額 = 共済価額 × 付保割合

※共済価額は、包括共済及び特定包括共済では個々の家畜の評価額の合計額が、個別共済では個々の評価額が共済価額となります。
※付保割合は、組合等の定める最低付保割合から最高8割の範囲内で農家が申し出た割合です。

共済掛金の額は

農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額(共済掛金)×共済掛金率(共済掛金)- 国庫負担掛金

※共済掛金率は、過去の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
なお、乳牛の雌等・包括肉豚については、農家ごとの被害率等を加味して設定することもできるようになっています。これを危険段階別共済掛金率といいます。
※国庫負担割合は、牛・馬は50%、豚は40%となっています。残りの50%または60%は農家負担となります。

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる共済事故には、死廃事故と病傷事故があります。
死廃事故は死亡(法令殺を含み、と殺を除く)と廃用があり、廃用は乳房炎や繁殖障害など事故の内容によって1~7号に分かれています。
また、病傷事故は疾病や傷害を対象にしたものです。
※肉豚は死亡事故だけで、廃用・病傷事故は対象となりません。
※事故除外方式を選択した場合、その除外した事故については共済金の支払対象外となります。

共済金の支払額は

(1)死廃事故
次のAまたはBのうち、いずれか小さい額が共済金として支払われます。
なお、過去に事故が多かった農家については、農家ごとに支払限度額が設定され、特定事故(火災、自然災害、法定・届出伝染病)以外の一般事故については、支払限度額の範囲内で共済金が支払われます。

A=(事故になった家畜の評価額 ― 肉皮等残存物価額 ― 補償金等)× 付保割合
B=事故になった家畜の評価額 ― 肉皮等残存物価額 ― 補償金等― 法令殺に伴う手当金

(2)病傷事故
治療に要した費用(診療費)が共済金となり、共済金額に応じて農家ごとに設定された給付限度額の範囲内で共済金が支払われます(初診料及び給付外薬価は除きます)。
なお、組合家畜診療所を利用した場合は、診療費と共済金が相殺されます。