個人データの共同利用に関する取扱いについて

個人データの共同利用に関する取扱いについて

当農業共済組合(以下「当組合」という。)は、個人情報の保護に関する法律第23条第4項第3号の規定に基づき、下記により特定の者との間で個人データを共同して利用することと致しますので、ご理解とご了承を賜りますようここにお知らせ致します。

  • 1.農林水産省、北海道及び北海道農業共済組合連合会との間の共同利用
    (1)共同利用する個人データの項目
    ア.農家氏名、住所、電話番号、口座番号。
    イ.引受面積・頭(棟)数、引受収量、共済金額、共済掛金、個体整理簿等引受事務に関する情報。
    ウ.共済事故名、被害面積・事故頭(棟)数、減収量、診断書、共済金等損害評価(事故認定)事務に関する情報。
    エ.栽培実績及び肥培管理(飼養管理)、使用薬剤名、被害率、金額被害率、人工授精等の損害防止事業(一般 及び特定)並びに加入推進等の事務に関する情報。
    (2)共同して利用する者の範囲
    当組合及び当組合の損害評価会、農林水産省、北海道、北海道農業共済組合連合会。
    (3)共同利用する者の利用目的
    農業災害補償法に基づく共済事業等の実施のため。
    (4)個人データの管理について責任を有する者/dt>

    当組合。
  • 2.市町村及び農業協同組合との間の共同利用
    (1)共同利用する個人データの項目
    ア.農家氏名、住所、電話番号、口座番号。
    イ.納入共済掛金・賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等の取引内容及びその他の取引関連情報。
    ウ.栽培実績及び肥培管理(飼養管理)等の地域農業振興に関する情報。
    エ.その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報。
    (2)共同して利用する者の範囲

    当組合、市町村・農業協同組合・地域水田農業推進協議会(原則として、当組合の事業実施区域内に存する者とする。)。

    (3)共同利用する者の利用目的

    農業災害補償法に基づく共済事業等の遂行及び営農指導や農家経営の安定等、地域農業の振興施策遂行のため。
    (4)個人データの管理について責任を有する者

    当組合。
  • 3.日本甜菜製糖株式会社との間の共同利用

    (1)共同利用する個人データの項目
    ア.氏名・住所・電話番号。
    イ.作付面積。
    ウ.生産実績。
    エ.その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報。
    (2)共同して利用する者の範囲
    当組合、日本甜菜製糖株式会社。
    (3)共同利用する者の目的
    農業災害補償法に基づく共済事業の事務執行及び相互確認のため。
    (4)個人データの管理について責任を有する者
    当組合、日本甜菜製糖株式会社。
  • 4.農民協議会・税経委員会・経済委員会・農政連盟との間の共同利用
    (1)共同利用する個人データの項目
    ア.農家氏名、住所、電話番号。
    イ.共済掛金、賦課金、支払共済金、無事戻金等。
    ウ.給与所得の源泉徴収票。
    (2)共同して利用する者の範囲
    当組合、農民協議会、税経委員会、経済委員会、農政連盟。
    (3)共同利用する者の利用目的
    組合員の所得税等の計算のため。
    (4)個人データの管理について責任を有する者
    当組合、農民協議会、税経委員会、経済委員会、農政連盟。
  • 5.関係業者との間の共同利用
    (1)共同利用する個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、作付面積。
    (2)共同して利用する者の範囲
    当組合、関係業者。
    ただし、関係業者は、当組合の組合員に係る農畜産物の生産数量、品質又は価格等に関する個人データの情報を保有する業者に限る。
    (3)共同利用する者の利用目的
    農業災害補償法に基づく共済事業の事務執行及び相互確認のため。
    (4)個人データの管理について責任を有する者
    当組合。